12月トランプ大統領訪日共同記者会見資料

NHK記者：北朝鮮は核開発を続ける必要性を堅持しており、偶発的軍事衝突を避けるために、どの様な対応が必要か。

安倍：　日米同盟、日米が強固に連携してこそ、地域の平和は揺るぎない。

大統領の訪日を機に、日米の強固な絆を確認でき、北朝鮮情勢について、日米が100パーセント共にあることを確認。

国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていかねばならない。

北朝鮮は国際秩序に挑戦し、挑発を繰り返している。北朝鮮の側から「政策を変えるから話し合いたい」という状況を作っていく事が重要。

安倍　経済はトランプ大統領と共に2国間での貿易だけではなくて、アジア太平洋地域に広がる貿易投資における高い基準作りを主導する。

トランプ政権になって、日本企業投資により米国1万7,000人分の雇用が生まれ、米国に対する雇用投資は、日本第1位である。

米国記者：北朝鮮に対するアメリカの軍事攻撃の可能性の中、アメリカが軍事攻撃に踏みきった場合、北朝鮮に残された拉致被害者の救出は？

トランプ　拉致被害者たちのことを考えると、非常に悲しく思い、最終的にどのような結論にいたるかは様子を見る。私は被害者の方々と話をし彼らは何年も悲しみ、拉致された人はまだ生きているか、なにができるか様子を見ましょう。

ニューヨーク・タイムズ記者：大統領は、過去に何度も日本はもっと自衛に力を入れるべきと望み、日本に武器を売りたいと語っています。

大統領は、日本が北海道上空（津軽海峡）を飛んだ北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったと聞きガッカリしていたと聞く。日本の理想の自衛は？

トランプ：　ありがとう。私が総理大臣に代わって一部返答したい。アメリカから武器を購入すれば、日本はミサイルを撃ち落とせる。我々がサウジアラビアの上空を通過した飛行物体を撃ち落とした様に。（総理に向かって）日本は大量の軍事設備を購入するのが重要。アメリカは今一番良い武器を作っており、日本は購入するべき。

例えばF-35（戦闘機）は世界最高の性能を誇ってすおり、ミサイルもたくさん種類がある。我々には日本の安全に対して、数々の貢献ができる。各国もアメリカの武器を購入。

安倍：　日本は防衛装備品の多くを米国から購入。北朝鮮情勢が厳しくなる中、太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、我々は日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならず、今大統領が言及されたようにF-35も、SM3ブロック2A（新型の迎撃ミサイル）も、更に米国から導入することになっています。

イージス艦の量、質を拡充していくにおいて、米国から更に購入していくことになるでしょう。

ミサイル防衛システム自体が、日米で協力して対処するシステムであり、迎撃の必要があるものについては迎撃をし、迎撃を行う際にも、日米は緊密に連携をしているのです。

以下防衛費について

２０１６年度防衛省予算要求　５兆９１１億円を利子含め、高額な支払いを最長１０年のローンという特別措置法での購入にし、国民の借金なのです。

１６年度１７年度の武器購入を最長１０年の特別措置法ローン支払いで、年毎に増大。現在総計４兆８８１５億円！

１６年度１兆９０８７億円購入ローン

１７年度契約済み含み、２兆３１６７億円ローン

１７年度新たな購入契約２兆５６８７億円ローン

イージス艦　1隻　1675億円

滞在型無人機グローバルホーク　３機　367億円

潜水艦警戒監視哨戒ヘリコプターSH60Ｋ　17機　1032億円

垂直離陸輸送機オスプレイ　12機　1321億円

新空中空輸機（機種選定中購入数未定）等々

消費税増税、所得８００万円以上増税、医療費自己負担割合増、後期高齢者医療負担増、年金・生活保護減額、介護保険設置基準低下、航空税、新たなこども保険の検討が進められています。「法人税減税法」「タックスヘイブン大企業の税逃れ措置」の収入減も有り、拡大する防衛予算、防衛軍事武器購入ローンの返済・利子払いも、国民生活、社会保障・福祉への大きな圧迫となっています。